• 地価動向

　2022年の地価公示は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じました。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的には回復傾向が見られます。用途別では、住宅地は、交通利便性等に優れた都市中心部で上昇が継続し、生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化などにより、その周辺部にも上昇範囲が拡大しています。また商業地では、国内外の来訪客が回復していない地域や飲食店等が集積する地域等では下落が継続している状況もみられました。

データ出典：国土交通省

• オフィス市場

　2022年の全国主要都市におけるオフィスビル市場は、一部地域を除き空室率が概ね横ばいで推移しました。東京都心5区は6％台で横ばいに推移し、12月末時点では6.47％となっています。平均賃料は29 ヵ月連続の下落となりました。
　コロナ禍でリモートワークが浸透した一方、オフィスで共に働くメンバーとのリアルなコミュニケーションの重要性が改めて見直されていることや、事業拡大・増員による拡張移転の事例が出始めています。

データ出典：三鬼商事㈱

• 住宅市場（住宅着工・新築マンション）

　2022年の新設住宅着工戸数は前年比0.4％増の85万9,529戸と、小幅ながら2年連続で前年を上回りました。利用関係別では、持家が同11.3％減、貸家は同7.4％増。分譲住宅はマンションが同6.8％増、一戸建住宅が3.5％増、分譲住宅全体では4.7％増となっています。
　また、首都圏新築マンション供給戸数は前年比12.1％減の2万9,569戸、初月契約率の年間平均は70.4％で2年連続で70％台となっています。近畿圏の供給戸数は同5.8％減の1万7,858戸、平均初月契約率は72.7％と2年ぶりに70％台を回復しました。

データ出典：国土交通省、㈱不動産経済研究所