• 当協会では、平成25年3月21日に『不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～』を策定しました。この実行計画においては、「新築オフィスビルの開発」、「新築分譲マンションの開発」、「本社ビル等における自らの業務」といった不動産業における各事業活動に対して、エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する目標を設定しており、サステナブルなまちづくりに向けた会員企業の取組みを促進しています。
  こうした環境・エネルギー面での取組みを通じて地球規模での環境問題に貢献するとともに、先進的な取組みを積極的に共有・発信していくことで、会員企業の取組みが適切に評価される不動産市場を形成していくことが重要です。
  なお、実行計画は平成25年における策定後、数回の改定を重ねており、令和3年4月には、新たに新築オフィスビル等に関する目標を設定しました。

• 2015年のパリ協定以降、ESGやSDGsといった機運の高まりや2050年カーボンニュートラル宣言など、国内外において脱炭素化社会実現に向けた様々な動きが加速しております。このような動向を踏まえ、当協会では、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会とともに、2050年に向けて目指すべき方向性を整理した「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」を策定いたしました。

• 当協会では、平成25年3月21日に『不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～』を策定しました。この実行計画においては、「新築オフィスビルの開発」、「新築分譲マンションの開発」、「本社ビル等における自らの業務」といった不動産業における各事業活動に対して、エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する目標を設定しており、サステナブルなまちづくりに向けた会員企業の取組みを促進しています。
  こうした環境・エネルギー面での取組みを通じて地球規模での環境問題に貢献するとともに、先進的な取組みを積極的に共有・発信していくことで、会員企業の取組みが適切に評価される不動産市場を形成していくことが重要です。
  なお、実行計画は平成25年における策定後、数回の改定を重ねており、令和2年4月には、新築分譲マンションについて新たに2030年目標を設定しました。

• 当協会では平成26年12月22日、『不動産協会の低炭素実行計画（2030年目標）』を策定いたしました。
• 本計画は、平成26年7月に経団連において、地球温暖化対策へ一層の貢献を果たすため低炭素社会実行計画に基づく取組みのさらなる拡充を図ることが表明され（経団連低炭素社会実行計画フェーズⅡ）、加盟団体に対し2030年の目標設定や主体間連携等の各取組強化が要請されたことを受け、当協会地球環境対策研究会のワーキングにおいて検討し、環境委員会の承認を受けて策定したものです。その後、令和2年4月には、新築分譲マンションについて新たに2030年目標を設定しました。

尚、本計画は「不動産業環境実行計画」の一部を経団連の低炭素社会実行計画として策定、提出しております。

• 当協会では、平成25年3月21日に『不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～』を策定しました。この実行計画においては、「新築オフィスビルの開発」、「新築分譲マンションの開発」、「本社ビル等における自らの業務」といった不動産業における各事業活動に対して、エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する目標を設定しており、サステナブルなまちづくりに向けた会員企業の取組みを促進しています。
  こうした環境・エネルギー面での取組みを通じて地球規模での環境問題に貢献するとともに、先進的な取組みを積極的に共有・発信していくことで、会員企業の取組みが適切に評価される不動産市場を形成していくことが重要です。
  なお、実行計画は平成25年における策定後、数回の改定を重ねており、今後も国内外の動向を踏まえ必要に応じて適切な計画への改定を検討します。

• 当協会では平成26年12月22日、『不動産協会の低炭素実行計画（2030年目標）』を策定いたしました。
• 本計画は、平成26年7月に経団連において、地球温暖化対策へ一層の貢献を果たすため低炭素社会実行計画に基づく取組みのさらなる拡充を図ることが表明され（経団連低炭素社会実行計画フェーズⅡ）、加盟団体に対し2030年の目標設定や主体間連携等の各取組強化が要請されたことを受け、当協会地球環境対策研究会のワーキングにおいて検討し、環境委員会の承認を受けて策定したものです。

尚、本計画は「不動産業環境実行計画」の一部を経団連の低炭素社会実行計画として策定、提出しております。

• 平成22年4月19日、当協会は2010年を「低炭素型まちづくり元年」として、環境への取り組みを加速し、「環境」を新たな時代の価値創造と位置づけることを基本方針とした「不動産協会低炭素型まちづくりアクションプラン」を策定しました。

• 当協会は、平成21年2月26日の理事会において、「新築分譲マンションにおける環境自主行動計画」を決定しました。
• 当協会では、平成9年4月に「不動産業における環境自主行動計画」を策定以来、地球環境問題をめぐる状況変化に対応し、これまでも改訂を重ねてまいりました。
• 平成20年3月26日には、「不動産業における環境自主行動計画（第五版）」を策定し、主にオフィスビルについて、初めて新規オフィスビルの性能等に関する数値目標を定めました。
• 今回は、新築分譲マンションに関する環境自主行動計画を初めて策定したものです。分譲マンションは、事業者と購入されたお客様が一体となって、Ｃ０２削減に取り組むことが重要なことから、事業者にはマンションを企画する際の環境性能の数値目標を、購入者されたお客様には「見える化」を促すための情報提供を具体化したことが特徴です。なお計画策定にあたって慶應大学伊香賀俊治教授にご参画、ご指導いただきました。
• 先のオフィスビルの環境自主行動計画と今般の計画を一体とし、不動産業界として、民生部門における中長期的なＣＯ２削減に向け、関係者と連携を取りつつ、今後もより一層積極的に取り組んでまいります。

• 当協会では、1997年より、「不動産業における環境自主行動計画」を行動指針として策定し、環境問題に鋭意取り組んでまいりましたが、今般、環境問題への取り組みをより一層強化することを目指し、平成20年３月6日の理事会において、環境自主行動計画の改定を決定いたしました。
• 主な改正内容は、

(1) 従来の定性的な目標を、初めて数値目標に改めたこと （オフィスビルを新築する際の設計基準および、京都議定書約束期間におけるオフィスを自社使用する際のエネルギー原単位の削減について、それぞれ数値目標を定めました。）

(2) 従来の計画に比べ具体的な省エネルギー対策の明記や面的開発の先進事例などを示すことにより、わかりやすくきめの細かい目標、行動内容としました。

• なお、今回の改正にあわせ、さらなる環境行動計画の推進として、今後オフィスビルの運用、備品対策の具体化の推進や、マンションの省エネルギー対策の検討、中長期的な環境負荷の低減に向けた対策と効果の検討を進めてまいります。